米国特許商標庁（USPTO）の新特許出願システム（PCS)について
２０２２年１月１日からＵＳＰＴＯへの特許出願の書類（明細書、クレーム、要約および図面）は、パテントセンタシステム（ＰＣＳ）を通じて、ＤＯＣＸ形式で提出することが可能となりました。
一方、図面以外の書類（明細書、クレームおよび要約）をＤＯＣＸ形式以外の形式（例えば、ＰＤＦ）で出願する場合、２０２３年１月１日より４００ドル（Small Entitiesは２００ドル）の追加手数料が課せられます。図面は、ＤＯＣＸ形式で提出することも可能ですが、ＰＤＦで提出しても追加手数料は課せられません。尚、追加手数料の課金については、２０２２年１月１日から開始予定でしたが、２０２２年１２月３１日まで延期され、２０２３年１月１日から開始される予定です。
ＤＯＣＸ形式は、３５ＵＳＣ１１１（ａ）に基づいた特許出願のみに適用されます。即ち、通常の特許出願（non-provisional patent application）の他、継続出願、および分割出願に適用されます。一方、それ以外の仮出願、ＰＣＴ国内移行出願、意匠出願には適用されません。例えば、パリルートでの米国特許出願については、ＤＯＣＸ形式で出願しないと、追加手数料が課せられますが、ＰＣＴ出願から米国へ国内移行する場合には、ＤＯＣＸ以外の形式（例えば、ＰＤＦ）で出願しても、追加手数料は課せられません。ただし、ＰＣＴ出願に基づき米国へバイパス継続出願する場合には、ＤＯＣＸ形式で出願しないと、追加手数料が課せられます。
※ Error(エラー) とWarning(警告)について：
ＤＯＣＸ形式で明細書等を提出する際に、データが分析されて“Error”と“Warning”がフィードバックされます。フィードバックドキュメント内にErrorがあると出願することができません。Warningのみの場合には、出願は可能です。Errorによってパテントセンターによって受け入れられない場合、出願日は付与されませんのでご注意ください。もし、Errorを修正するのに十分な時間がない場合、ＰＤＦ形式で出願し、追加手数料４００ドルを支払うという対処も必要かと思います。
ＤＯＣＸ形式での出願には、以下のような形式的要件が課せられます。
１．ＤＯＣＸ形式のワードファイルである必要があります。
２．フォントが「別紙１」のように制限されます。フォントが指定以外のものである場合、Errorとなります。
３．明細書のセクションヘッダが「別紙２」のように制限されます。セクションヘッダが指定以外のものである場合、Errorとなります。
４．明細書、クレーム、要約および図面の各ページは、全て縦長ページ（portrait）である必要があります。横長ページ（landscape）はErrorとなります。
５．ＭａｔｈＭＬやＣｈｅｍＤｒａｗのような方程式または化学式編集用ソフトウェアについてはサポートされています。
６．段落番号が必要になります。一方、行番号は削除する必要があります。段落番号が全くない場合、Errorとなります。ただし、段落番号の重複や不連続、一部の欠落はwarningとなり、出願自体には問題ないと思われます。
７．明細書、クレーム、要約および図面の各ページの余白が次の通り制限されます。
トップ２．０ｃｍ（３／４インチ） 左２．５ｃｍ（１インチ） 右２．０ｃｍ（３／４インチ） 底部２．０ｃｍ（３／４インチ）。余白違反は、Errorに繋がる可能性があります。
８．ブックマーク、ハイパーリンク、コンテンツコントロールのような機能は、Errorとなります。
パートナー・弁理士 赤岡 明
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