業務内容 | 協和特許法律事務所

業務内容

権利化業務

弊所では、出願前にクライアント様と入念な打合せを行い、クライアント様の事業戦略や特許戦略、費用対効果を十分に理解した上で権利化業務をサポートいたします。また、効率的で強力な特許網が構築できるよう、発明段階におけるサポート、評価含め、弁理士だけでなく、弁護士や調査スタッフが協力し合う体制が整っております。
さらに、クライアント様ごとに責任者(リーダー)を配置することで窓口の見える化を図るとともに、案件の状況に応じてチーム制を採用し、情報の共有化、一元化を図り、ケースに応じて部門を超えた横断的な協力、協働する体制を取ることで、複雑化、多様化した複合技術にも対応しております。

取扱業務

  • 日本特許庁及び海外の特許庁・知的財産庁に対する特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録に係る出願業務、審査・審判手続を含む中間処理、登録業務
  • AI、量子コンピュータ、ブロックチェーン、マイニング、ロボティクス、バイオ/ナノテクノロジー、ファインセラミックス等の最先端技術分野への対応
  • 育成者権取得のための、日本種苗法に基づく植物品種登録および海外の植物品種保護制度に基づく植物品種登録などの手続

契約・係争業務

弊所では、高度な技術を対象とした特許に係る訴訟、係争、交渉案件においても、技術を的確に把握できる技術知識を有する弁護士を擁しております。
特許等知財関連の警告交渉、侵害訴訟、異議申立、無効審判、審決取消訴訟、契約交渉等の具体的に案件化されている場合はもちろん、特許等知財の活用、リスクマネージメントの場における、コンサルティング、鑑定、知財調査、侵害品調査、知的財産の価値評価等について、技術を専門とする弁理士と共に、技術知識、法律知識の双方を有する弁護士が初期の段階から連携、担当し、より効果的な事案対応を行っております。

取扱業務

  • 侵害訴訟、異議申立、無効審判、取消訴訟等知的財産権に係る訴訟、契約業務、及び特許庁や裁判所に対する各種手続き
  • 知的財産権の有効性や企業のM&Aに伴う知的財産権の価値評価、リスクマネージメント等に係る相談・調査・鑑定
  • 特許の実施許諾契約、ライセンス交渉、企業間及び海外での知財紛争等あらゆる知的財産関連紛争のサポート

グローバルな知財コンサルティングサービス

弊所では、長年にわたって培われた400以上もの海外事務所との強力なネットワークをベースとし、リーズナブルなコストで高いパフォーマンスを発揮する海外事務所と連携し、海外における権利取得、権利行使など、クライアント様の戦略を念頭においた総合的な法務サービスを提供いたします。

 

海外でのライセンス交渉や侵害事件等では現地事務所に依頼する前に、米国弁護士資格を有した日本人弁護士より迅速なアドバイスを提供することが可能です。

 

また、中国の知財問題を専門に取り扱う中国室では、中国における模倣品・海賊品対策、侵害訴訟、ライセンス交渉、中国行政機関への種々の手続等、中国人弁護士による法務サービスを日本語で提供いたします。

各種知財サービス

弊所では、クライアント様にとって障害となる特許の把握や、障害特許の無効化に向けた各種知財調査(技術動向調査、クリアランス調査、無効資料調査等)の実施や、クライアント様の事業をより強固なものにするための特許ポートフォリオの構築をサポートします。

 

国内外の法律/ルール改正、各種判例など、クライアント様にとって有益な知財情報を、各種リリースや弊所弁理士・弁護士が参加する国際的知財関連会議等から入手し、クライアント様に随時情報提供させて頂いております。

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