新型コロナウイルス感染症対策への対応について
現在流行中のコロナウイルス（COVID-19）感染予防対策として、当所では、これまで厚労省が推奨している種々の感染予防対策を励行しており、在宅勤務等につきましてもセキュリティ対策に十分留意した上で既に導入しております。
また、このような状況に鑑み、当所におきましては、所員のみならずクライアントの方々の健康維持と感染予防の観点から、可能な場合は電話会議やWeb会議等のオンラインツールを利用した打ち合わせを推奨させていただく場合もございます。
なお、当所へ来所された際に、担当者がマスクをしたまま対応させていただく場合もございますが、何卒ご了承いただけますようお願いいたします。
歴史に培われた
知識と経験
明治41年創業。
先人達の努力の積み重ねを基に専門知識・経験を分かち合う。
伝統にとらわれない
新しい発想
新たなチャレンジと、
日々変化するニーズに応えられる人材を育成します。
協和特許法律事務所についてABOUT
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- 2022.06.08 欧州統一特許裁判所協定（ＵＰＣＡ）に関するご案内
- 2022.04.04 特許法等改正に伴う特許庁の料金改定（令和4年4月1日施行）
- 2022.04.04 特許庁（ＪＰＯ）マルチマルチクレームを制限する法改正を施行（令和4年4月1日施行）
- 2022.01.24 特許庁審判部との意見交換会に参加
- 2022.01.07 「デザイン保護セミナー」のご案内
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- 2021.10.12 ドイツがUPC協定の暫定適用に関する議定書を承認し、欧州統一特許裁判所の2022年半ば発足に期待
- 2021.10.06 建築物の意匠登録制度の活用例 : 「病院」の意匠登録を事例に
- 2022.01.24 特許庁審判部との意見交換会に参加
- 2022.01.07 「デザイン保護セミナー」のご案内
- 2022.01.06 「マイナビ2023」に採用に関するインタビュー記事が掲載されました
- 2021.10.28 「LEGAL JOB MAGAZINE」に採用に関するインタビュー記事が掲載されました
- 2021.10.27 日中法律家交流協会報に杜若玲弁護士のインタビュー記事が掲載されました
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協和特許法律事務所では、物理・制御・機械系、電気・電子・通信系、化学・バイオ系の特許実務、又は商標実務に携わる意欲のある弁理士・特許技術者を求めています。