米国特許商標庁(USPTO) 特許証の電子発行を開始 | 協和特許法律事務所

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米国特許商標庁(USPTO) 特許証の電子発行を開始

カテゴリ: IPニュース 公開日:2023年06月01日(木)

 米国特許商標庁(USPTO)は、2023年4月18日から特許証の電子発行「eGrant」を開始しました。今後、特許証は紙で発行されず、電子的な「eGrant」が正式な特許証として発行されます。その結果、紙の特許証が郵送されることはなくなります。特許証は、Patent Centerで閲覧および印刷することができます。

 なお、移行期間中(期間は未定)においては、USPTOは、電子特許証の紙媒体をセレモニアルコピー(Ceremonial Copy)として郵送するとしています。ただし、正式な特許証は、あくまでも「eGrant」となります。

 また、USPTOは、移行期間経過後でも、セレモニアルコピーを引き続き有償で提供するとしています。  

 特許証の電子発行「eGrant」により、特許発行通知(Issue Notification)の郵送から「eGrant」の発行までの期間が短縮されます。そのため、継続出願や分割出願を行える期間が短くなります。継続出願や分割出願は、登録料納付の指示と同時か、それ以前に米国代理人に指示することが必要となります

 さらに、QPIDS(Quick Path IDS)の提出期間も同様に短縮され、登録料納付後にIDSを提出することは難しくなると考えられます

 

パートナー弁理士 赤岡 明

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