特許庁更新情報 ｜ 協和特許法律事務所

特許庁更新情報

・2016/12/15付でPCT国際調査及び予備審査ガイドラインが発効されました。

原文（WIPO作成）：
http://www.wipo.int/pct/en/texts/gdlines.html

日本語訳（特許庁作成）：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/guideline_pct.htm

・2017/1/1以降、国際出願関係手数料が一部変更になります。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続が一部変更になり、平成28年4月1日以降に行う軽減申請では予納が利用可能となりました。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm

・EPOの審査ガイドラインの変更

EPOの審査ガイドラインが修正され、2016/11/1に新ガイドラインが発効されました。最新版は、最近の事例、プラクティスの変更を含んでいます。異議手続の変更（簡易な案件は、異議期間の満了時から15か月以内で決定）や、PACEプログラム（早期審査、PPH等）の手続の変更（調査と審査は別途の早期手続き請求が必要）などです。また、コンピュータ関連発明に対する許可可能なクレームの記載についての新しいガイダンスが提供されるとともに、コンピュータ関連発明が審査官に許可されるための事例、ポイントなども説明されています。詳しくは、以下のサイトでご確認下さい。

http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines.html