インド特許規則の改正【実施報告書の提出に関する追加の公式見解】 ｜ 協和特許法律事務所

インド特許規則の改正【実施報告書の提出に関する追加の公式見解】

　インド特許意匠商標総局を管轄する商工省産業国内取引促進局（DPIIT）が2024年3月15 日に「2003年特許規則（2024年改正）」を公開しました。その後、 2024年8月26日付で公式見解が公表されましたので、その内容についてご案内いたします。

　改正前では、付与された特許の実施報告書（Form-27）は、毎会計年度ごとに提出しなければなりませんでした。改正後では、実施報告書の提出の頻度が3会計年度ごとに1回に変更されます。実施報告書は、その期間満了の日から6ヶ月以内に提出しなければなりません。

　改正後の規則は2024年3⽉15日から発効しています。改正前の規則で定められた期限内に、2022年度以前の会計年度についてのForm-27を提出していなかった場合、改正後の規則の下で、3会計年度のブロックとしてまとめてこれらの未提出年度のForm-27を提出することはできません。

　以下、具体例です。

　例えば、特許が2024年3月20日に付与された場合、最初の実施報告書の提出期限は2027年9月30日となります。このとき、実施報告の対象期間は、2024年4月1日～2027年3月31日における実施についてです。
　尚、Form-27 の提出期限は、規則131(2)に基づき、Form-4を提出することにより、最大３か月延長することができます（10,000ルピー/月）。さらに、規則138に基づき、最大６か月延長することができます（50,000ルピー/月）。

　また、2023年度～2024年度に権利満了になる特許につき、以下の提出期限が公表されました。

　以上の新規則に則り、実施報告提出対象案件につきましては、提出時期が近くなりましたら弊所より改めてご案内申し上げます。 

※参考サイト

インド特許庁の公式見解のサイト

https://ipindia.gov.in/newsdetail.htm?1001

インド特許規則の改正（協和特許法律事務所サイト）

https://www.kyowapatent.co.jp/ipinfo/news/2024-04-09-00-59-35

パートナー・弁理士　赤岡　明