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クライアントに評価して頂けるような特許明細書を一人で作成できるようになるには、一朝一夕にはかないません。

協和特許法律事務所では、新入所員に原則として1人の教育担当者が付き、特許明細書の作成等の実務に必要なスキルが、日々の業務を通じて自然と身に付くよう指導を行います。また、教育担当者を固定せず、１～数年のスパンで複数の教育担当者のローテーションを行っております。そのため、先輩所員の良い点や悪い点など取捨選択しながら、自身にあったスキルを取得することができます。また、複数の教育担当者と接することで、業務範囲や技術分野を広げていくことができます。

個人差もありますが、入所後1年程度のOJTを経ると、クライアントとの打ち合わせにも参加するようになりますので、OJTの段階によって身に付くスキルも変化していきます。

新しい職場では、日々の業務以外にも不安や疑問はつきものです。

協和特許法律事務所では、事務所生活や仕事上の相談が気軽にできるようメンター制度を設けています。メンターは、業務上直接関係しない数年先輩の所員が担当します。メンターと昼食をともにしたり休憩時間に会話することで、悩みを相談したりアドバイスを受けたりすることができます。所員どうしの人間関係の構築の一助としても、メンター制度が活用されています。

年１回、新入所員全員を対象に、１週間の新人研修を行います。各部門における実際の業務や事務部門の役割りなど事務所の全体像を掴むことができます。事務所内の会議室での研修ではありますが、１週間の研修を経ると受講者どうしの連帯感が生まれます。将来にわたり相談し合える「同期」がいることは、事務所生活を豊かにするかもしれません。

特許実務の経験者かどうかを問わず、入所して6ヶ月、1年、3年が過ぎると教育担当者と面談を行います。教育担当者からのフィードバックにより自身の強みや弱みを客観的に把握することができます。また、トライしてみたい技術分野や業務範囲などを、教育担当者に対して要望することができます。

入所後3年面談では、教育担当者に加えて、代表パートナーや所属部門のパートナーとも面談を行い、4年目以降のキャリアアップについて相談できる機会を設けております。

協和特許法律事務所では、弁理士試験受験中の所員を支援すべく、１次試験を合格した所員に１０日間の特別休暇を付与する、弁理士試験休暇制度を設けています。

弁理士が案件の全てに責任を持つという理念のもと、特許技術者として入所した方であっても弁理士資格を取得することを推奨しております。休暇制度以外にも、受験者への様々なサポートがあり、多くの受験生が入所3年以内に弁理士試験に合格しております。

入所後3年程度経過すると、個人差はありますが、明細書作成の担当者として独り立ちした雰囲気になってきます。
そうなると、今後の自分のキャリアをどう形成して、将来像を描いていくのかが気になってきます。
そこで、協和特許法律事務所では、入所後3年を経過した時点で、本人を交えて、代表パートナー、所属部門のパートナー、教育担当者を含めた面談を行います。

どんな技術分野で、自分は今後勝負をしていくのか、広げるべき見聞は何か。協和特許法律事務所の一員となって事務所を盛り立てていくために、事務所として出来ることを皆で議論します。

海外クライアントとの打ち合わせや国際会議への参加など、コミュニケーションを図る上で英会話が必要になる場合もあります。

協和特許法律事務所では、所員の語学力向上を図るため、希望者を対象として、就業時間後に語学教室が開かれています。語学教室は、週1回程度、外部の講師を招いて事務所内で開催されます。英会話教室が最も盛んですが、韓国語や中国語の教室もあります。

英会話クラスは…

弁理士、弁護士及びアシスタントを問わず所員誰でも参加可能であり、ネイティブの先生の指導下で英会話能力の向上を目的として、毎週又は隔週で開催されております。学習スタイル及びレベルが異なる４～５程度のクラスが用意されており、会話を中心したクラスだけではなく、時事問題に関するディスカッションを中心としたクラスもあります。参加希望者は、初心者から上級者まで、自らの能力、ペース及び目的に合うクラスを自由に選択して参加することができます。業務を離れたリラックスした雰囲気の中で、会話を楽しみながら英会話スキルを磨くことができ、所員同士のコミュニケーションの場も提供しています。

協和特許法律事務所では、およそ入所後5年から10年の間に海外研修に参加するチャンスがあります。

海外研修の期間は1ヶ月程度であるものの、現地の人と接しながら海外生活をすることは今後の人生観にも大きな影響を与えます。

米国や欧州の特許事務所が開催するセミナーや、米国の大学が開催するサマースクールに参加することができます。

語学に不安のある方でも、自然と語学力が身に付くOJTプログラムを実施しておりますので、海外研修の不安も払拭できます。

外部から知識的な刺激を受けることが、弁理士にとって重要であることは言うまでもありません。

協和特許法律事務所では、弁理士会、弁理士各会派、AIPPIなどの外部団体が開催する研修に、積極的に参加している所員もいます。このような研修や勉強会で得た知識は、その後の業務に生かしてもらうだけでなく事務所内でも共有するため、事務所全体のレベルアップに繋がるものと期待しております。

また、業務に必要な知識やスキルを習得するためビジネススキルの向上をサポートする研修（ビジネスマナー研修、ビジネス文書・ライティング研修、コミュニケーション研修）への参加も支援いたします。