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該当件数 9

宮嶋 学MIYAJIMA  Manabu代表パートナー

資格種別 弁護士 弁理士 カリフォルニア州弁護士
部門 訟務部 意匠部 商標部 中国室
専門分野 知的財産関連訴訟、契約、その他法律一般、商標一般

経歴概要

1997年に東京大学工学部都市工学科を卒業後、2001年に協和特許法律事務所に入所し、弁護士、弁理士業務に従事。2007年にフルブライト奨学生として米国に渡り、2008年ニューヨーク大学ロースクールで修士号を取得し、2009年にカリフォルニア州弁護士登録を行った。2014年から2015年にドイツのマックス・プランク知的財産法・競争法研究所のミュンヘン知的財産法センターにて知的財産法を専攻し、修士号を取得した。日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)の理事など、各種知財団体の会員、委員会委員を務める。
事務所では、特許、商標、意匠、著作権、不正競争等の知的財産関連の侵害訴訟、審決取消訴訟、警告交渉、契約書関連業務、鑑定、各種相談の他、その他一般企業法務などを多数取り扱い、数十億~百億円の損害賠償規模まで特許侵害訴訟の経験を有する。
近年は商標出願業務も担当し、商標の権利取得・権利保持・権利行使につき総合的なサービスも提供している。

論文

  • 判例研究 知財高判平成22.1.14(平成20年(行ケ))第10235号事件:実施可能要件の審理に当たっての発明の要旨認定とリパーゼ最判
    ※A.I.P.P.I: Journal of the Japanese Group of the International Association for the Protection of Intellectual Property 57巻1号6-22頁、他

川崎 康KAWASAKI  Yasushiパートナー

資格種別 弁理士
部門 電気部
専門分野 電気、電子、情報通信、ソフトウェア、光学全般(特に、アナログ回路、デジタル回路、半導体、光学機器)

経歴概要

早稲田大学理工学部電子通信学科を卒業後、計測機器メーカーに入社し、約6年間にわたって、高周波デジタル回路、その制御ソフトウェア、およびASICの開発に従事。
同メーカーを退社した年に弁理士試験に合格し、他の特許事務所(計4年)にて、主に、大手自動車メーカーの電装機器、大手カメラメーカーのデジタルカメラ全般、建機メーカーの建機制御、計測機器メーカーの計測機器などに関する権利化業務に従事した。
その後、協和特許法律事務所に入所し、主に大手電機メーカーの半導体、通信、画像処理、ソフトウェアなどに関する技術と、大手印刷メーカーの光学部材などに関する技術の明細書作成業務と、その権利化業務に従事した。

関根 毅SEKINE  Takeshiパートナー

資格種別 弁理士
部門 電気部
専門分野 電気分野(電気回路、半導体、医療機器、ソフトウェア、情報処理)、制御分野(自動車制御、プラント制御、半導体製造装置)、その他電気一般

経歴概要

1990年に慶応大学理工学部を卒業し、東京ガス株式会社に入社し、プラントエンジニアとして、約2年間勤務した。
その後、弁理士試験に向け、都内の特許事務所に転職し、機械系(自動二輪車、自動車)の発明に関する明細書の作成を行った。
1995年に弁理士試験に合格し、翌年、協和特許法律事務所に入所した。
事務所では、電気部に所属し、電気系および各種制御系の発明に関する国内外の出願権利化業務、コンサルティング業務、及び外国事務管理に従事している。
アジア弁理士協会の会員として、毎年、外国で行われるカンファレンスに参加し、海外特許事務所とのネットワーク構築に努める。

赤岡 明AKAOKA  Akiraパートナー

資格種別 弁理士
部門 電気部
専門分野 電気/半導体装置(半導体メモリ、パワーデバイス、アナログ・デジタル回路等)、半導体製造装置、半導体検査装置、光学検査装置、メーカートロニクス、数値制御装置、鉄道制御装置、環境処理施設、その他電気・電子・情報技術一般

経歴概要

東北大学理学部物理学科を卒業後、半導体メーカーに入社し、半導体プロセス、デバイスエンジニアとして、約4年間勤務した。その後、同社知的財産部へ移籍し、約1年間明細書作成、知財管理等の知財業務に従事した。
退職後、特許事務所にて約1年間、明細書作成業務に従事し、2000年に弁理士試験に合格した。
合格に伴い、協和特許法律事務所に入所し、弁理士としての業務を開始した。技術分野としては、主に、大手電機会社の半導体関係をはじめ、社会インフラ、家電製品に関する国内外への出願、審判事件等を扱った。その他、海外電機メーカーの出願、権利化手続きも行い、グローバルでの出願、権利化経験を有する。

浅野 真理ASANO  Makotoパートナー

資格種別 弁理士
部門 化学部
専門分野 高分子材料、レジスト、封止材、セラミック、フィルム、繊維製品、印刷、インク、誘電体材料、接着剤、蛍光体材料など、有機・無機化学分野全般

経歴概要

横浜国立大学工学部を卒業後、東京大学大学院工学部化学生命工学科修士課程に進学。修士課程終了後、総合化学メーカーに入社し研究開発に携わるエンジニアとして約5年間勤務した。研究開発では、主にポリエステル等の合成繊維やスーパーエンプラ等繊維材料の研究開発に携わった。 
退職後、2001年に弁理士試験に合格し協和特許法律事務所に入所。主に、石油・エネルギー系企業、総合化学メーカー、電子材料メーカー、金属材料メーカー等の国内外の企業をクライントとし、国内外での権利化業務を中心に知財業務支援を行っている。権利化業務の他に、鑑定、無効審判、異議申立、審決取消訴訟等の経験も豊富である。近年、弊所弁護士と連携しながら、数々の係争事件を扱う。

鈴木 順生SUZUKI  Nobuoパートナー

資格種別 弁理士
部門 電気部
専門分野 通信(無線LAN・モバイル通信等の無線通信、近距離無線、クラウド・モバイルコンピューティング、IoT、コンピュータネットワーク)、情報処理(異常検知技術、AI関連技術、最適化技術)、ビジネスモデル、無線充電等の無線電力伝送、画像処理、半導体装置、その他電気・電子・情報技術一般

経歴概要

慶応義塾大学理工学部管理工学科を卒業後、精密機械メーカーに入社し、ITエンジニアとして、システム開発、ネットワーク構築、サーバ構築業務に従事した。
退職後、2000年に弁理士試験に合格し協和特許法律事務所に入所した。
事務所では大手総合電機メーカー、シンクタンク、金融機関、商社、ベンチャー企業を含む様々なクライアントの国内特許権利化、外国特許権利化、その他、見解・鑑定、特許異議申立、侵害調査等の知的財産権業務に携わる。
職務発明規定の相談、オープンソースソフトウェアに対する特許相談などの知財コンサルティング業務にも従事し、知的財産権のセミナー講師活動なども行う。

反町 洋SORIMACHI  Hiroshiパートナー

資格種別 弁理士
部門 化学部
専門分野 有機化学、薬学、その他バイオ・化学一般

経歴概要

1995年明治薬科大学薬学部卒業後、1997年千葉大学大学院薬学研究科修士課程に進学。修士課程修了後、 製薬メーカーに入社した。
製薬メーカーでは医薬品研究開発部門に4年半勤務し、主に有機化学の研究に携わった。内、1年半は米国研究所にてコンビナトリアルケミストリーの研究に携わった。その間2002年に弁理士試験に合格した。
翌年協和特許法律事務所に入所し、製薬メーカー、化学メーカー、食品メーカー等の国内外の企業の出願、権利化手続き、特許権存続期間延長登録出願等を行っている。権利化業務の他に無効審判、異議申立、審決取消訴訟等の経験も豊富である。
また、JAFBIC(一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター)での外部活動にも積極的に参加し、AIPPI(国際知的財産保護協会)では2014年議題「第二医薬用途のクレームについて」(開催場所:カナダ・トロント)にてスピーカーを務める等海外経験も豊富である。

堀田 幸裕HOTTA  Yukihiroパートナー

資格種別 弁理士
部門 機械部
専門分野 レンズ・ホログラム等の光制御素子、光学フィルム、スクリーン、電極フィルム、印刷技術、半導体製造装置、機械要素、育児用品、その他機械・構造に関する技術一般

経歴概要

大阪大学工学部産業機械工学科を卒業後、アルミニウム加工会社に入社し、アルミニウム加工の技術者として4年間勤務した。その後、東京都交通局に転職し、鉄道設備の保守管理業務に4年間従事しながら、2002年に弁理士試験に合格した。
2003年に協和特許法律事務所に入所し、素材メーカー、中間加工メーカー、部品メーカー、完成品メーカーを含む様々なクライアントの権利化業務、国内権利の見解・鑑定書作成、外国権利の見解・鑑定取得支援、国内・外国での権利行使に従事した。
また、中国の事務所と協力して、北京の特許庁に出向き、無効審判口頭審理に参加した経験や上海に出向き現地弁護士とともに権利行使に携わった経験等を有する。

杜 若玲DU  Ruolingパートナー

資格種別 中国弁護士・外国法事務弁護士
部門 中国室(室長) 商標部
専門分野 商標一般、特に中国における知的財産関連のコンサルティング、権利行使、契約、行政機関への対応等中国案件一般

経歴概要

中国上海華東政法学院卒業後、1989年に中国弁護士資格を取得。来日後、横浜国立大学国際経済法学研究科で修士号を取得し、特許・商標登録出願代理業務などを行う知財関連会社勤務を経て、2004年に協和特許法律事務所に入所。2005年、外国法事務弁護士登録。
事務所では、中国における侵害訴訟、行政訴訟、模倣品対策、行政摘発等、多くの中国案件において日本企業をサポートする他、中国のみならず全世界における商標権利化業務、異議、模倣品対策、商標権侵害紛争の対応を行う。
また、中国における商標関連の会議、AIPPI、その他国際会議への出席等、所外活動も積極的に行っており、国内外の代理人・商標関係者に強いコネクションを有する。

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