検索結果 意匠部 ｜ 協和特許法律事務所

宮嶋 学MIYAJIMA  Manabu代表パートナー

経歴概要

１９９７年に東京大学工学部都市工学科を卒業後、２００１年に協和特許法律事務所に入所し、弁護士、弁理士業務に従事。２００７年にフルブライト奨学生として米国に渡り、２００８年ニューヨーク大学ロースクールで修士号を取得し、２００９年にカリフォルニア州弁護士登録を行った。２０１４年から２０１５年にドイツのマックス・プランク知的財産法・競争法研究所のミュンヘン知的財産法センターにて知的財産法を専攻し、修士号を取得した。日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)の理事など、各種知財団体の会員、委員会委員を務める。
事務所では、特許、商標、意匠、著作権、不正競争等の知的財産関連の侵害訴訟、審決取消訴訟、警告交渉、契約書関連業務、鑑定、各種相談の他、その他一般企業法務などを多数取り扱い、数十億～百億円の損害賠償規模まで特許侵害訴訟の経験を有する。
近年は商標出願業務も担当し、商標の権利取得・権利保持・権利行使につき総合的なサービスも提供している。

論文

• 判例研究　知財高判平成22.1.14(平成20年(行ケ))第10235号事件：実施可能要件の審理に当たっての発明の要旨認定とリパーゼ最判
  ※A.I.P.P.I: Journal of the Japanese Group of the International Association for the Protection of Intellectual Property ５７巻１号６－２２頁、他

副田 圭介SOEDA  Keisuke

経歴概要

2006年に早稲田大学第二文学部を卒業後、2007年に協和特許法律事務所に入所し、2013年に弁理士登録を行った。
主な活動として、2014年からAPAA日本部会意匠委員会、2019年からJAFBIC意匠委員会副委員長、2021年よりAIPPI Trademark Committee本部委員、2023年より工業所有権審議会試験委員を務めている。論文として『ハーグシステムによる国際意匠登録制度の活用方法及び留意点（一社日本国際知的財産保護協会月報2016-09）』、『今更聞けないシリーズ(No.80)特許出願における願書の記載事項の補正について（知財管理2014-03）』を執筆した。講演活動として、「将来に備えるためのハーグ制度の活用法」（於日本事務所主催WIPO国際出願制度セミナー2019年）、「『令和元年意匠法改正』後の状況について」（於JAFBIC意匠委員会主催講演会2020年）を行った。
中学校教諭一種免許状(英語)、電気通信主任技術者（伝送交換）、第一級陸上無線技術士、第一級海上無線通信士、高度情報処理技術者（SC）の資格を有する。

塙 和也HANAWA  Kazuya

経歴概要

東京工業大学工学部機械知能システム学科を卒業後、容器メーカーに入社し、容器内に内容物を充填するための充填設備の開発設計に携わるエンジニアとして約３年間勤務した。その後、知的財産部門に約３年間勤務した。在職中、２０１４年に弁理士試験に合格した。
２０１５年に協和特許法律事務所に入所し、素材メーカー、中間加工メーカー、部品メーカー、完成品メーカーを含む様々なクライアントの国内外の特許権利化業務を中心に知財業務支援を行っている。

猿山 純平SARUYAMA  Jumpei

経歴概要

明治大学法学部卒業後、2年間の特許事務職を経て、2014年弁理士登録し、大手特許事務所で4年間勤務した。
2018年に協和特許法律事務所に異動し、事務所では外資系企業や大手総合電気メーカー、ＩｏＴ分野等の企業の国内外での商標及び意匠の権利化業務に従事する。権利侵害や模倣品対策の対応も行っており、出願前から権利化後までの各種事件を一貫して担当する傍ら、特許事務職の経験を活かし、各種事務手続にも精通している。
日本弁理士会の商標委員会にも所属しており、2021年度は副委員長を務め、主に国際的な制度設計に携わっている。
また、日本商標協会やJAFBICの商標委員会の外部団体にも所属し、常に知識の研磨を行っている。

朝倉 悟ASAKURA  Satoru顧問

経歴概要

２０１５年～２０２０代表パートナー
千葉大学工学部工業意匠学科卒業後、同大学大学院修士課程に進学。大学及び大学院ではインダストリアルデザインを研究した。修士課程修了後、特許庁意匠審査官として13年間、通商産業省に4年間勤務した後、1994年に弁理士登録をした。2006年に協和特許法律事務所に入所し、入所後は国内外のクライアントの権利化業務とともに、訴訟等のサポート、コンサルティング業務を行っている。
代表パートナー退任後、２０２０年より顧問として人材育成にも従事している。

論文

• １９９１年のEC委員会「インダストリアルデザインの法的保護に関するグリーンペーパー」を読み返す / 一般社団法人 日本デザイン保護協会「DESIGN PROTECT No.110 2016」