検索結果 中国室
該当件数 4
宮嶋 学MIYAJIMA Manabu代表パートナー
| 資格種別 | 弁護士 弁理士 カリフォルニア州弁護士 |
|---|---|
| 部門 | 訟務部 意匠部 商標部 中国室 |
| 専門分野 | 知的財産関連訴訟、契約、その他法律一般、商標一般 |
経歴概要
１９９７年に東京大学工学部都市工学科を卒業後、２００１年に協和特許法律事務所に入所し、弁護士、弁理士業務に従事。２００７年にフルブライト奨学生として米国に渡り、２００８年ニューヨーク大学ロースクールで修士号を取得し、２００９年にカリフォルニア州弁護士登録を行った。２０１４年から２０１５年にドイツのマックス・プランク知的財産法・競争法研究所のミュンヘン知的財産法センターにて知的財産法を専攻し、修士号を取得した。日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)の理事など、各種知財団体の会員、委員会委員を務める。
事務所では、特許、商標、意匠、著作権、不正競争等の知的財産関連の侵害訴訟、審決取消訴訟、警告交渉、契約書関連業務、鑑定、各種相談の他、その他一般企業法務などを多数取り扱い、数十億～百億円の損害賠償規模まで特許侵害訴訟の経験を有する。
近年は商標出願業務も担当し、商標の権利取得・権利保持・権利行使につき総合的なサービスも提供している。
論文
- 判例研究 知財高判平成22.1.14(平成20年(行ケ))第10235号事件：実施可能要件の審理に当たっての発明の要旨認定とリパーゼ最判
※A.I.P.P.I: Journal of the Japanese Group of the International Association for the Protection of Intellectual Property ５７巻１号６－２２頁、他
杜 若玲DU Ruolingパートナー
| 資格種別 | 中国弁護士・外国法事務弁護士 |
|---|---|
| 部門 | 中国室（室長） 商標部 |
| 専門分野 | 商標一般、特に中国における知的財産関連のコンサルティング、権利行使、契約、行政機関への対応等中国案件一般 |
経歴概要
中国上海華東政法学院卒業後、１９８９年に中国弁護士資格を取得。来日後、横浜国立大学国際経済法学研究科で修士号を取得し、特許・商標登録出願代理業務などを行う知財関連会社勤務を経て、２００４年に協和特許法律事務所に入所。２００５年、外国法事務弁護士登録。
事務所では、中国における侵害訴訟、行政訴訟、模倣品対策、行政摘発等、多くの中国案件において日本企業をサポートする他、中国のみならず全世界における商標権利化業務、異議、模倣品対策、商標権侵害紛争の対応を行う。
また、中国における商標関連の会議、AIPPI、その他国際会議への出席等、所外活動も積極的に行っており、国内外の代理人・商標関係者に強いコネクションを有する。
髙田 泰彦TAKADA Yasuhiko
| 資格種別 | 弁護士・弁理士 |
|---|---|
| 部門 | 訟務部、中国室 |
| 専門分野 | 訟務／知的財産関連訴訟、契約、その他法律一般 |
経歴概要
２０００年に東京大学工学部電子工学科を卒業後、２００３年に司法試験に合格し、司法修習終了後の２００５年に協和特許法律事務所に入所した。
２００５年に弁護士及び弁理士登録を行い、技術のバックグラウンドを有する弁護士及び弁理士として業務を開始し、知的財産法等に関する法律相談、鑑定、契約交渉、警告事件、訴訟事件、特許庁における審判事件、特許出願などの業務に従事している。
柏 延之KASHIWA Nobuyuki
| 資格種別 | 弁護士・弁理士 |
|---|---|
| 部門 | 訟務部、商標部、中国室 |
| 専門分野 | 知的財産関連訴訟、契約、その他法律一般 |
経歴概要
２００２年東京大学薬学部卒業、薬剤師登録をし、同大学大学院薬学系研究科修士課程に進学。２００４年修了後、大東文化大学法科大学院に進学し、２００７年修了後、２００８年弁護士登録、２０１０年弁理士登録を行った。
２００８年１２月協和特許法律事務所に入所し、主に国内外の製薬メーカー、化学メーカー、食品メーカー、日用品メーカー等の侵害訴訟、審決取消訴訟、警告交渉、契約書関連業務、鑑定、各種法務相談、及び商標、意匠、著作権、不正競争等の知的財産関連、その他一般企業法務などを多数取り扱う。また、２０１５年よりAIPPI（国際知的財産保護協会）において定期刊行物の編集委員を務める。
論文
- 医薬発明の用途限定に関する記載要件と訂正要件について判断された知財高裁判決 令和４年３月７日知財高裁第２部判決（令和２年（行ケ）第１０１３５号「プレガバリン事件」）/ AIPPI(2023) Vol.48 No.2
- 知財高裁において特許法104条の推定が認められ権利者逆転勝訴の判決が下された事案－エクオール含有抽出物事件－/知財管理(2023) Vol.71 No.8
- 特許侵害訴訟における損害賠償額の算定に関する知財高裁大合議判決 /AIPPI(2021) Vol.46 No.1
- 特許法１０２条２項、３項に基づく損害額の算定方法及びその考慮要素について（令和元年６月７日知財高裁特別部判決）/ AIPPI Japan(2020) Vol.65 No.3
- Intellectual Property in Electronics and Software /Globe Law and Business(2019)
- 均等侵害成立要件に関する最高裁判決 /AIPPI(2018) Vol.43 No.1
- 均等侵害成立要件に関する知財高裁大合議判決 /AIPPI(2017) Vol.42 No.1
- 数値限定発明の特許性判断における実験データを巡る攻防の留意点 /知財管理(2015) Vol.65 No.8